9月13日読売新聞社説2(武器輸出３原則)(意見)

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　日本の防衛産業が国際的な技術革新から取り残されるリスクを理由に、武器輸出３原則を緩和するのは言い訳にしか聞こえません。そもそも、日本の防衛産業は大企業の関与が強いのと、武器輸出３原則の見直しには日本の持っている技術が内に閉じ籠ったままへの批判の視点があるために、官と大企業によるインフラ輸出すなわち外需拡大に他ならないからです。
　このブログで常々言っているように、外需拡大は新たな円高を招き、円高は国内市場の合理化を招き、国内市場の合理化は内需不振を招き、内需不振は企業の外需拡大を招く悪循環になるだけです。
　正直、今回の武器輸出３原則見直しのニュースを聞いて、また外需拡大かと呆れ果てました。ここ最近は、外需拡大ばかりが目立ちます。
　防衛技術革新については、国際的な検討会参加などで充分かと思います。

9月6日産経新聞小泉元首相講演で熱弁(意見)

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民営化をした場合、サービス競争で料金値下げになるのが通常かと思いますが、首都高の値上げ、ETCマイレージのトリプル廃止など値上げをしている時点で、道路公団民営化には論理が破綻しているように思います。つまり、道路公団民営化は、応益負担の拡大にすぎず、公共材という性質を考えてみた場合、あり得ない話です。
　私は、交通関係に関しては、国鉄時代を理想としています。つまり、需給調整も働くために地方も発展でき、料金も安かった時代でした。それを踏まえると、道路運送法、鉄道事業法、航空法を小渕内閣での改正前に戻して認可制を復活させて自動需給調整を復活したうえでの高速無料化をベストと考えます。