10月16日産経新聞1面（共通番号費用5000億円）(意見)

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　マイナンバーは、年金や生活保護や失業給付などを統合し、負の所得税と最低所得保障制度の導入の初歩の段階にあたるものなので、社会保障費抑制への初歩にあたる制度ともいえるので、それだけでの採算性を判断するのはおかしいと思います。
　マイナンバーの導入にあたり、利用者である国民の利便性向上の視点からＩＣカードの導入は必要と考えます。
　マイナンバーの運用にあたり、年金記録の問題の発生や、東日本大震災発生時にＩＴシステム運営に大きな障害が生じたことにより、台帳などの書類上の運営も必要かと思います。

10月9日日経新聞社説1(「負担」なしの主婦年金では不公平消えず)(意見)

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　基礎年金の財源をすべて消費税でまかなうことは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税は低所得者ほど負担感をより重くする性質の税制だからです。
　年金制度は、税と社会保障の共通番号を整備し、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入の方向性に改めて、その財源を全額所得税とすることが望ましいと思います。なお、その際には、消費税を廃止し、間接税の二重課税を廃止してその税率を5%を原則とし、所得税の最高税率を60%としたうえで累進課税強化をし、年金積立金は社会保障目的に転用することを考えます。

8月29日朝日新聞注文新首相へ(広井良典)(若者の社会保障強化を)

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　社会保障のために消費税増税をすることは、社会保障の応益負担化に他なりません。社会保障の受給者は中所得者以下が多く、消費税増税は中所得者以下の層にとってより負担感が重くなるからです。これでは再分配機能を弱めるだけです。
　会社が社会保障を下支えした時代は終わったとの意見は頻繁に聞かれますが、日本の場合、欧米と比較して企業負担率が低いのが現状です。
　このデフレ下に消費税増税が行われた場合、景気悪化により社会保障費が増大するだけで本末転倒なだけです。社会保障費の増加を抑えるには、経済成長が大前提です。経済成長は生活保護費などの社会保障費を抑える効果があるからです。
　社会保障の全体像としては、個人的には、納税者番号制を導入されるのにあたって、一定所得以上の層には増税を実施して一定所得以下の層に給付することで、間接的な基礎的最低所得保障制に誘導と社会保障の一元化が望ましいと思います。一定所得以上の層の増税とセットで通貨発行量の増加も必要です。