10月9日日経新聞社説1(「負担」なしの主婦年金では不公平消えず)(意見)

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　基礎年金の財源をすべて消費税でまかなうことは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税は低所得者ほど負担感をより重くする性質の税制だからです。
　年金制度は、税と社会保障の共通番号を整備し、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入の方向性に改めて、その財源を全額所得税とすることが望ましいと思います。なお、その際には、消費税を廃止し、間接税の二重課税を廃止してその税率を5%を原則とし、所得税の最高税率を60%としたうえで累進課税強化をし、年金積立金は社会保障目的に転用することを考えます。