10月9日産経新聞社説2(ＴＰＰ参加)(意見)

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　日本の農産物の関税の税率は低く、コメなどのわずかな品目によってその税率が保たれているという表現が相応しいと思います。
　専業農家の意欲をそぎ、日本農業の衰退を招いた元凶は、小泉政権にあると考えることができると思います。まずは、食糧法改悪を考えることができます。つまり、農産物の政府買入価格制度を辞めて入札制にしたことや、コメ流通業者参入の規制緩和したことにより、農産物の価格低迷が顕著になったことです。次に、転作補助金の大幅カットが考えられます。したがって、小泉政権の失政とも言える政策によって、専業農家ほど収入減を直撃したと考えることができます。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。