8月24日毎日新聞社説１(民主党代表選)(意見)

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資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であることと、震災復興は資本設備の復旧を大きな部分を占めることから、震災復興の財源を公債で調達するのが望ましいと思います。
また、消費税増税は、景気の悪化を招き、歳入を低下させて、財政悪化を加速するだけです。
景気を上昇させて歳入を増加することが、財政を改善させる唯一の手法であると考えています。金融緩和策がそのための有力手段の１つに挙げることができます。ちなみに、日銀による復興債を始めとした日銀による公債の一部買い入れも金融緩和策に含まれます。
なお、今回の意見は、6月20日日経新聞の経済教室(クーパー・浜田宏一両氏)を参考とさせていただきました。