8月29日読売新聞社説(代表選投票へ 民自公合意を白紙に戻すな)(意見)

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　復興は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、大震災の復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であることから、公債発行はむしろ望ましいと考えることができるからです。
デフレ下での消費税増税は、景気の悪化を招いて、結局は財政悪化を加速するハメになります。
法人税や所得税にはビルトイン・スタビライザー機能があるため、減税すればその機能を損ねるので、税収が入りにくくなる構造があります。法人税については、税収のピークが1988年であり、小泉時代に企業が過去最高の利益をあげているのに税収が低迷していたことからも言えます。
ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。





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