9月1日朝日新聞社説２(経済活性化へ具体策を)(意見)

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デフレを脱却しないままでの増税では、景気を冷え込ませて税収も減少させるので、財政悪化をより進行させることになるから、負担増を招きやすいかと思います。
復興財源については、大震災の復興は資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えられることから、公債発行が望ましいと思います。
肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい、ある消費が増えた場合他の消費が減るため、デフレ下では特区で日本全体の消費があまり増えないと考えます。また、特区が行われた場合、特区内で規制緩和などの構造改革が行われますが、デフレ下で行われた場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大し、各企業が低収益に見舞われてるため、市場の淘汰が開始して、退出する企業が続出するために、デフレがより加速させるだけです。
　経済連携協定もお互いの国にとって節度がある制度でなければデフレをより加速させてしまいます。
　なお、今回の記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン03／6／2（第299号）を参考にさせていただきました。