8月29日日経新聞核心(岡部直明)(意見)

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　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは言えません。
　外資を取り入れる必要のある国は資本が乏しく技術のない国であり、日本とは関係ない話です。日本の場合、資本が問題になるのは民間投資ではなく公共投資からくる要因だからです。むしろ、外資を呼び込んで経済成長の意見は、手段と結果が逆だと思います。中国にみられるように、経済成長が高いから外資がやってくるからです。さらに、外資を呼び込んだ場合、企業の合理化が進み、従業員のリストラや下請けなど関係企業の経営悪化が懸念されるため、経済効果は大きいとは思えません。
　ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。
　社会保障のために消費税増税をすることは、社会保障の応益負担化に他なりません。社会保障の受給者は中所得者以下が多く、消費税増税は中所得者以下の層にとってより負担感が重くなるからです。これでは再分配機能を弱めるだけです。また、デフレ下で消費税増税を実施された場合、より景気を悪化させて、税収の落ち込みと社会保障費の増大を招くので、財政も悪化させてしまいます。

　なお、今回は経済コラムマガジン第381号と第514号を参考にさせていただきました。