10月12日朝日新聞オピニオン(藤井裕久)(意見)

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　デフレ下の安易な増税は、デフレによる可処分所得の低下と増税による可処分所得の低下により景気を冷え込ませて、よりデフレを進行させてしまいます。
　政府資産の売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。 基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。日銀の買い入れがなければ有効性に疑問も感じられます。
　政府が4%のインフレ目標を設定し、その上限を超えないよう国債の日銀引き受けの額を調整するなどの措置を取れば国債の暴落は防止できるかと思います。
　復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　社会保障と税の一体改革として消費税率の引き上げは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備し、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。

10月12日朝日新聞オピニオン(神野直彦)(意見)

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　関東大震災後のおおまかな経済状況は、デフレ深刻化したから、事業規模の縮小に追い込まれたかと思います。
　国債の長期金利が上昇する場合は、経済が拡大し税収も増えるので、その時に国債の償還を早めればいい話かと思います。
　復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　社会保障と税の一体改革としての消費税率の引き上げは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備し、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。

10月12日朝日新聞オピニオン(岩田規久男)(意見)

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　全般的には素晴らしい内容かと思います。
　私も、税収を増やすにはデフレ脱却が一番だと思います。しかし、私の場合、社会保障の整備は税制の抜本的見直しとセットで考えます。なぜ、税制の抜本的見直しが必要かというと、日本の税制は、食料や原材料価格の高騰に弱い税制体系だからです。つまり、消費税や間接税の二重課税(特にガソリンや自動車)があるために、価格高騰が直撃しやすくなります。したがって、消費税の廃止をし、原則として間接税の二重課税を廃止してその最高税率を5%とすることが望ましいと思います。ただし、ベンツのような海外製の高級品に贅沢税を貸すことには検討の余地があります。こうした税制措置と一体で、次のような社会保障体系を理想と考えます。つまり、社会保障と税の共通番号を導入し、年金や生活保護、失業給付あたりを統合したうえで、所得税の最高税率を60%として累進課税強化もし、最低所得補償と負の所得税を併用する制度に改め、その財源は、所得税を中心の制度です。

10月6日毎日新聞社説2(概算要求98.5兆)(意見)

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　もし、税収を回復させることなく歳出削減のみを実行するならば、公共投資の落ち込みに拍車をかけて、内需も冷え込ませて、デフレも進行させてしまいます。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。

10月6日日経新聞社説1(100兆円近くの予算はとうてい組めない)(意見)

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　日本の場合、国債の95%が国内で消化されているいるので、財政の危険性は低いと思います。
　また、20兆円程度のデフレギャップがあるために貯蓄に対して投資需要が不足している状況なので、国債の実質金利は上昇しにくい局面でもあります。国債の実質金利が上昇するとしたらデフレが脱却する場合なので、その場合は税収も増えるから、国債の償還を早めればいい話かと思います。
　日本は、デフレであるから税収が落ち込んでいるのと同時に、公共投資の落ち込みからくる内需不振の状況なので、国債発行により財政出動を求められる局面とも考えることができます。ただし、財政出動を拡大するには、金融緩和を同時に進めていく必要性が高いと思います。また、そのような政策を続けることにより景気も回復させ、税収も増えていき、財政状況も改善できます。
　もし、税収を回復させることなく歳出削減のみを実行するならば、公共投資の落ち込みに拍車をかけて、内需も冷え込ませて、デフレも進行させてしまいます。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。
　地方交付税の削減は、ただでさえ火の車である地方財政を悪化させてしまいます。大都市と地方の財力格差も招いてしまいます。
　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　高速無料化は、交通産業の規制を小渕内閣での改悪以前に戻したうえで実施すべきです。なぜなら、国鉄時代は、料金も安くて需給調整機能も働いていて、地方もマシな時代だったからです。
　公立高校無償化は、これまでは地方自治体で実施してきたところもあるので、地方自治体の支出の肩代わりの色彩が濃いですが、そもそも小泉内閣での三位一体改革と称して地方自治体が大ダメージを食らったことと、日本の教育費の政府支出の低さを考えますと、妥当かと思います。
　農家の戸別所得補償も、子ども手当と同様のことが当てはまるので、全額を日銀政策でやるべきだと思います。その政策の中身のすばらしい点は、一般的な農家には給付金となると同時に、努力が反映されるからです。私は、このような中身の政策が打ち出せずに日銀政策で実施できないことが、日本経済の停滞の象徴と考えています。