10月6日毎日新聞社説2(概算要求98.5兆)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　もし、税収を回復させることなく歳出削減のみを実行するならば、公共投資の落ち込みに拍車をかけて、内需も冷え込ませて、デフレも進行させてしまいます。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。