10月5日朝日新聞社説2(ＴＰＰ参加)

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　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。
　輸出の拡大は、更なる円高要因であり、円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので内需が縮小するから、企業は輸出など更に外需依存となります。つまり、デフレと円高に苦しむ日本は、輸出促進よりも内需拡大が優先されるべき経済情勢と言いたいです。
　農地の大規模化は、農業の強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。