10月3日日経新聞核心(平田育夫)(意見)

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　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、貿易自由化を主導することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明だと言えます。
　日本は、輸出対ＧＤＰが低いために、内需に支えられている国です。
　年金給付の削減には限界があります。年金制度自体は、生活保護や失業給付などと統合し、負の所得税と最低所得補償を導入して、その額は賃金スライドにしていく方向性が望ましいと思います。