10月3日日経新聞週目点(川本裕子)(意見)

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　日本の経済の識者は「マクロ政策はもういい」と言っている人が多いが、デフレの日本はまだまだマクロ政策が必要な状況です。デフレ脱却には金融緩和をして、市中に流通する通貨を増やさなければならないからです。また、公共投資不足を要因とした内需不振も顕著なので、財政出動が求められる経済状況でもあります。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、貿易自由化路線を促進することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明な形体と言えます。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。