10月3日日経新聞社説(成長回帰へ野田首相は規制改革支えよ)(意見)

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　混合診療を導入された場合、国民皆保険の崩壊と医療格差が懸念されます。
　収益性の低い領域には優秀な人材が来ないから、全体としての質は落ちていき、ここ数年すぐに独立した弁護士のレベルは信じられない程に低く、レベルの低い事件しかやらないからスキルアップの機会もない状況と思います。そもそも、弁護士は情報の非対称性がすさまじく働く領域だから、過去に実績を積めた弁護士にしかいい事件は来ない状況だと思います。したがって、最近の弁護士業界はどんどん格差が広がっていくだけの状況だと思います。
　1996年から非正規率が一定割合で増加していることや、国民の平均年収が1997年を頂点に下がっていることを踏まえると、デフレや円高脱却のための金融緩和をすることを条件に、労働基準法や労働派遣法を原則として1994年レベルに戻すのが望ましいかと思います。
　そもそも、デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　規制改革会議に参加する民間議員は、国民の投票を経て選出されていないために責任の所在が曖昧なのを利用して、私利私欲の規制緩和も珍しくなかったです。
　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では特区で日本全体の消費があまり増えないと考えます。
　今の経済状況は、日本はデフレであり外国の需要が強い状況なので、相対的に内需産業の生産性が低くなる状況です。そもそも、日本は、貿易品の競争力が高いので、内需産業の生産性は数字上低く出やすいです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。