10月3日日経新聞3面農地大規模化 政策ちぐはぐ・規模拡大、収益に直結(意見)

記事本文は、１、２になります。

　農地の大規模化は、農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。
　採算性が低い農家が減らない背景は、ろくにカネも出さずに、構造改革路線を続けたことにあります。それは日本経済全体に当てはまる話でもあります。
　今の経済状況は、日本はデフレであり外国の需要が強い状況なので、相対的に農業のような内需産業の生産性が低くなる状況です。そもそも、日本は、貿易品の競争力が高いので、内需産業の生産性は数字上低く出やすいです。
　かんぽの宿に見られる不正土地取得、農業という社会的責任を踏まえると、土地の売買や賃貸借に監視体制を強化していく必要があり、流動性を高める政策には反対の立場です。