10月23日朝日新聞社説1(農業再生)(意見)

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なお去年の記事になります。

　農地の大規模化は、農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。
　若者を取り込めるようにするには、以上述べたような補助金など政府の役割によって小規模兼業農家でもやっていける農業にすることかと思います。

10月22日日経新聞社説1(農業再生へ与野党は建設的に議論せよ)(意見)

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　日本の農産物の関税の議論は、法人税のような議論になっています。つまり、税率の低い国に合わせよという意見を支配的にしようとする動きが見えます。これまでも述べてきた通り、日本の農産物の関税率は、主要国ではアメリカに次ぐ低さであり、決して高いものとは言えません。
　農業の生産性引き上げの方策として大規模化を挙げることは、ナンセンスです。東北南部や関東甲信越あたりは、有給を取って繁忙期に実家の農業を手伝うように、生産と消費の観点から小規模兼業農家が必要不可欠な地域です。平野を国土の6割以上を占める欧米とは異なり、日本は国土の15%程度しかないので、農業の大規模化には限界があり、考えにくい議論です。そのような国土環境のもとで、新潟県の魚沼地域のような地域では、小規模ながら良質な農産物を生産しています。

10月21日読売新聞社説2(ＢＳＥ対策)(意見)

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　知的障害児出産やアルツハイマー病発症と異常プリオン入り牛肉摂取との因果関係を証明することは現在の科学では難しいと聞きます。したがって、安易に輸入制限を緩和してよい訳がありません。
　厳格な水際検査が日本人の健康をどれだけ守っているか分からないのにもかかわらず、都道府県など全国の自治体が独自に予算を組み、20か月以下のすべての牛の検査を行っていることに対して、、無駄だから早くやめよなどと、各自治体がその土地の民意を反映して行っていることに対して、それを辞めろと主張する読売新聞と日経新聞は、食わせようとする側の手先にしか思えません。

なお、今回、記事を書くのにあたり、日吉　圭の時事寸評　「やったもん勝ちとはもう言わせない」を参考にしました。

10月21日産経新聞社説1(農業再生計画)(意見)

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　コメは他の作物より収入になりやすい作物であることを踏まえると、減反の廃止は賛成です。
　小泉政権下での、政府買入価格制度から入札制への変更とコメ流通への参入の規制緩和を内容とした食糧法改悪の結果、コメの価格低迷を招き、農家の経営環境を悪化させたことを踏まえると、米価下落は愚策に思います。
　農家の高齢化と農業の衰退は、中曽根政権以降の農業補助金を削減により、農家の収入基盤が弱くなったことが要因かと思います。同様のことは、日本経済全体も言えるかと思います。この30年間、不十分な金融緩和と緊縮財政を続けた結果、経済も衰退を招き、フランスと比較した場合の歴然とした国民の平均年齢の高齢化を招いたからです。日本ほど農業の補助金を出さない国は、欧米の先進国では見当たらないかと思います。
　ウルグアイ・ラウンド対策費の6兆円は、全額を農業対策費に使われたような全国紙の報道が目立ちますが、そのうちの4.2兆円は農業土木に使われていて、農業対策費にはあまり使われなかったのが現状です。農業土木の4.2兆円の中には、道の駅事業のように事業自体は妥当ではあるものの本来は国交省所管でやるべきものや、農道空港や悪名高き諫早湾干拓事業のように意味をなさない事業も多く含まれています。
　そもそも、農地の大規模化は、競争力強化策とは考えにくいかと思いますで。その理由は２つを挙げることができます。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。

10月13日読売新聞社説1(農地の大規模化)(意見)

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　農地の大規模化は、農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけかと思います。
　また、全国紙は、戸別所得補償制度を補助金の一律支給するとの報道が目立ちますが、販売額から標準生産費の差額を補填する制度が実際の中身で、勉強不足が顕著です。
　農地の売買や賃貸借については、かんぽの宿のような不正転売事件を防ぐ見地から、農業委員会による監視を必要と考えます。