10月22日日経新聞社説1(農業再生へ与野党は建設的に議論せよ)(意見)

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　日本の農産物の関税の議論は、法人税のような議論になっています。つまり、税率の低い国に合わせよという意見を支配的にしようとする動きが見えます。これまでも述べてきた通り、日本の農産物の関税率は、主要国ではアメリカに次ぐ低さであり、決して高いものとは言えません。
　農業の生産性引き上げの方策として大規模化を挙げることは、ナンセンスです。東北南部や関東甲信越あたりは、有給を取って繁忙期に実家の農業を手伝うように、生産と消費の観点から小規模兼業農家が必要不可欠な地域です。平野を国土の6割以上を占める欧米とは異なり、日本は国土の15%程度しかないので、農業の大規模化には限界があり、考えにくい議論です。そのような国土環境のもとで、新潟県の魚沼地域のような地域では、小規模ながら良質な農産物を生産しています。