10月3日日経新聞3面農地大規模化 政策ちぐはぐ・規模拡大、収益に直結(意見)

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　農地の大規模化は、農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。
　採算性が低い農家が減らない背景は、ろくにカネも出さずに、構造改革路線を続けたことにあります。それは日本経済全体に当てはまる話でもあります。
　今の経済状況は、日本はデフレであり外国の需要が強い状況なので、相対的に農業のような内需産業の生産性が低くなる状況です。そもそも、日本は、貿易品の競争力が高いので、内需産業の生産性は数字上低く出やすいです。
　かんぽの宿に見られる不正土地取得、農業という社会的責任を踏まえると、土地の売買や賃貸借に監視体制を強化していく必要があり、流動性を高める政策には反対の立場です。

9月13日読売新聞1面 離農奨励金で規模拡大(意見)

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　日本の平地は、都市を縫うように農地が存在する地点も少なくないため、1戸あたりの平均耕作面積を20～30ヘクタール程度に拡大することには無理があります。日本の山間地は、猫の額みたく狭い土地も少なくないため、1戸あたりの平均耕作面積を10～20ヘクタール程度に拡大することには無理があります。日本はそのような土地なので、国土も広くて平原が多くて規模拡大が容易なヨーロッパを持ち出して規模拡大で収益が良くなる論調はおかしいかと思います。そもそも、ヨーロッパの主要国では、小規模農家への補助金が充実しています。離農奨励金で規模拡大の財源が、米価変動補てん交付金の圧縮というのは論外に等しいと思います。なぜなら、米価低迷の影響を受けやすくなり、大規模農家を中心に収益悪化を招きやすくなるからです。
　そもそも、農地の大規模化は、日本にそぐわないと思います。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。

8月31日日経新聞野田政権に望む(北岡伸一)(意見)

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　農業の大規模化は、3つの点で疑問を感じます。第1点は、魚沼産コシヒカリの生産地を考慮した観点です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。つまり、大規模化ありきの制度では魚沼地域のような土地の農業が壊滅してしまいます。第2点は首都圏の食糧事情からです。首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第3点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。
　今回の北岡伸一や、朝日新聞は、やる気と能力がある農家を重点支援と言いますが、その基準こそ不明確です。
　ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。

8月24日朝日新聞社説２(農業大規模化) (意見 )

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戸別所得補償制度が「貸しはがし」を招いたという意見は、語弊があるように感じます。貸しはがしの起きた農地は、飼料米などの新規需要米を栽培している農地が多いからです。つまり、新規需要米の転作奨励金が、小麦や豆など米以外の作物よりも高くなっているからです。これに対しては、新規需要米の転作奨励金を上昇させた農水省への批判がありますが、そもそも新規需要米以外の転作奨励金が安すぎるのが問題です。それが安すぎることになった要因は、小泉政権の転作奨励金の大幅カットです。その結果、小麦の収益が米の収益の10分の1にしかならないため、群馬県の2007年の小麦生産が前年比に27%も減ってしまいました。それは3年前の週刊東洋経済に出ていました。
朝日新聞のこの社説では、農地の集約をしていますが、3つの点から理解しえません。第1点は、魚沼産コシヒカリの生産地を考慮した観点です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。つまり、大規模化ありきの制度では魚沼地域のような土地の農業が壊滅してしまいます。第2点は首都圏の食糧事情からです。首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第3点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。
朝日新聞の高関税の表現にも違和感があります。日本の農産物の関税は、主要国ではアメリカに次いで低く、米などの高関税品目によって保たれているのが現状だからです。
海外との経済連携協定拡大も、お互いの国にとって節度がある制度でなければデフレを招いてしまいます。
この社説では、農業の高齢化にも言及していましたが、その原因も、いわゆるサプライサイダー的な政策を推進したからだと思いました。