9月13日読売新聞1面 離農奨励金で規模拡大(意見)

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　日本の平地は、都市を縫うように農地が存在する地点も少なくないため、1戸あたりの平均耕作面積を20～30ヘクタール程度に拡大することには無理があります。日本の山間地は、猫の額みたく狭い土地も少なくないため、1戸あたりの平均耕作面積を10～20ヘクタール程度に拡大することには無理があります。日本はそのような土地なので、国土も広くて平原が多くて規模拡大が容易なヨーロッパを持ち出して規模拡大で収益が良くなる論調はおかしいかと思います。そもそも、ヨーロッパの主要国では、小規模農家への補助金が充実しています。離農奨励金で規模拡大の財源が、米価変動補てん交付金の圧縮というのは論外に等しいと思います。なぜなら、米価低迷の影響を受けやすくなり、大規模農家を中心に収益悪化を招きやすくなるからです。
　そもそも、農地の大規模化は、日本にそぐわないと思います。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。