9月16日毎日新聞社説1(本社機能移転)(意見)

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　輸出の拡大や、企業の海外進出など外需の拡大は、現地法人の配当や利子などを通じて新たな円高要因となります。つまり、外需拡大は、円高、国内市場の合理化、内需不振の悪循環になります。外需拡大の理由も、日本市場は少子高齢化で市場規模は縮小しつつあることは、理由になりません。それならば、公共投資を中心とした投資を高める政策を実施して、内需を高めて景気を回復させることで、少子高齢化も改善させたり、市場規模の縮小を是正させたりすべきです。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を引き下げることは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。
　日本は、公共投資の落ち込みを原因とした資本の不振はあるが技術には問題がないため、外資を取り入れる必要性は低いです。それに、外資を呼び込んだ場合、企業の合理化が進み、従業員のリストラや下請けなど関係企業の経営悪化が懸念されるため、経済効果は大きいとは思えません。また、中国に見られるように、外資がやってくるのも、経済成長が高いからからです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号、386号を参考にしました。







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