9月16日朝日新聞オピニオン(榊原英資)(意見)

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　アメリカの経済状況を考慮すると、金融緩和がなければ、デフレに陥るなどもっとアメリカ経済が深刻な事態になっていたと思います。
　財政再建は、中長期的でも、景気を良くして税収を増やすのが常道かと思います。
　震災復興の財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　社会保障と税の一体改革として消費税率の段階的な引き上げをすることは、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなることを考慮すると、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけかと思います。
　私の理想とする税制は、次のようなものです。
　まずは、原材料価格や食料価格の高騰を踏まえ、消費税の廃止及び、ガソリンみたいな間接税の二重課税を廃止してその最高税率を5%にして欲しいです。
　それと同時に、税と社会保障の共通番号の導入、年金・生活保護・失業給付などを統合して最低所得保障制度へと改正したうえで、負の所得税導入のために、所得税の最高税率を60%にして累進課税強化するとともに、年金積立金を福祉目的に使用して欲しいです。
　また、環境面や日本の法人負担率の低さを考慮すると、法人負担率を上げて、環境税みたいなものは全額法人負担にして欲しいです。