9月17日朝日新聞社説2(郵政株売却)(意見)

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　そもそも郵政は、公益事業です。
　そのことや、僻地では金融機関が郵政だけということを踏まえると、郵政の金融の肥大化はやむを得ないことだと思いますし、郵政の金融は公共的なものに投資することで、中小金融機関などとの併存に活路を見いだして欲しいです。
　郵政はユニバーサルサービスが必要である以上、収益を稼げる金融依存になることはやむを得ず、各事業の売上ももっとあげていく必要があります。
　郵政を始めとした日本の金融機関が大量に国債を保有しているのは、日銀が買い入れをしないことが原因であり、いわば金融機関は日銀の肩代わりをしていると考えられます。それにより、民間の金融機関の本来の業務である融資も滞り、日本経済の血液が循環しない状況ともなっています。世界的な政府債務危機の広がりで、金融機関が大量に国債を所有している状況はリスクが高いという意見がありますが、日本は20兆円程度のデフレギャップが存在しており、貯蓄に対して投資需要が不足しているので、実質金利が上昇しにくい局面です。