9月17日読売新聞社説1(復興増税)(意見)

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　読売新聞や日経新聞が、所得税の最高税率引き上げや累進課税強化を、「中高所得層に負担が偏る」や、「税負担が不公平になる」と批判していますが、その批判はビルトイン・スタビライザーや再分配機能の否定に他なりません。
　日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　消費税が増税された場合、消費が冷え込むので、税収が伸び悩みます。消費者は逆進税でもあるため、弱者の負担が大きいです。
　所得税や法人税にはビルトイン・スタビライザー機能がありますが、消費税にはありません。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。