9月18日読売新聞社説1(経済成長戦略)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。
　インフラ輸出のような外需拡大は、更なる円高要因を招き、国内市場の合理化が進行して、内需不振になる悪循環に陥ります。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　平均年収が1997年を頂点として下がっていることや、非正規労働の比率が1996年以降毎年1%ずつ増加していることと、1996年に労働者派遣対象業務がこれまでの16業務から26業務に拡大されて企業の中心部分まで労働者派遣可能になったことには、相関関係があると考えられることにより、労働者派遣は低賃金が一般的ということが証明されます。さらに、労働者派遣は、直接的雇用による非正規とは異なり、派遣会社によるピンハネが存在するので、その分賃金も抑えられることになります。したがって、高度に専門的な業務を高賃金で派遣する以外は労働者派遣を原則禁止にする必要があるかと思います。ただし、金融緩和政策と公共投資の増加により内需を高めていくことを同時に行っていくべきです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号、386号を参考にしました。