9月17日読売新聞地球を読む(北岡伸一)(意見)

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　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　農家戸別補償も、子ども手当と同様のことが当てはまるので、全額を日銀政策でやるべきだと思います。その政策の中身のすばらしい点は、一般的な農家には給付金となると同時に、努力が反映されるからです。私は、このような中身の政策が打ち出せずに日銀政策で実施できないことが、日本経済の停滞の象徴と考えています。
　法人税率の引き下げは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いので、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。