9月17日朝日新聞社説1(復興増税)(意見)

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　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　高速無料化は、交通産業の規制を小渕内閣での改悪以前に戻したうえで実施すべきです。なぜなら、国鉄時代は、料金も安くて需給調整機能も働いていて、地方もマシな時代だったからです。
　したがって、子ども手当の見直しや高速道路無料化見送りを、復興増税を抑えるための歳出見直しとするのは疑問です。
　政府保有株の売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。 基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。日銀の買い入れがなければ有効性に疑問も感じます。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるので、社会保障と税の一体改革としての消費税増税は、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。