9月20日産経新聞正論(竹中平蔵)

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　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　高速無料化は、交通産業の規制を小渕内閣での改悪以前に戻したうえで実施すべきです。なぜなら、国鉄時代は、料金も安くて需給調整機能も働いていて、地方もマシな時代だったからです。
　公立高校無償化は、これまでは地方自治体で実施してきたところもあるので、地方自治体の支出の肩代わりの色彩が濃いですが、そもそも小泉内閣での三位一体改革と称して地方自治体が大ダメージを食らったことを考えますと、妥当かと思います。
　農家の戸別所得補償も、子ども手当と同様のことが当てはまるので、全額を日銀政策でやるべきだと思います。その政策の中身のすばらしい点は、一般的な農家には給付金となると同時に、努力が反映されるからです。私は、農家の戸別所得補償のような中身の政策が打ち出せずに日銀政策で実施できないことが、日本経済の停滞の象徴と考えています。
　デフレ不況下で、歳出の伸びが歳入の伸びを上回って、財政危機が拡大してもやむを得ないと思います。もし、歳出を抑制するなら、公共投資不振による国内投資不振に拍車がかかっての内需不振となり、企業は外需を拡大させ、更なる円高要因となり、国内市場の合理化の悪循環に陥り、デフレ不況を悪化させてしまうからです。
　社会保障と税の一体改革として消費税の増税は、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備して、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。







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