9月22日読売新聞社説1(政策決定過程)(意見)

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　復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税率引き上げは低所得者ほど負担感をより重くなるため、社会保障制度改革のための消費税率引き上げは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいので、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。







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