9月25日毎日新聞社説1(米金融緩和)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　ＦＲＢの過去2回の量的緩和(ＱＥ１とＱＥ２)の際には、市場心理が好転し、10年国債の利回りが上昇しています。金融政策がなかったら、アメリカ経済はもっと冷え込んでいたと思います。しかし、今回の追加金融策は長期国債と短期国債の金利差縮小なので、金融機関の収益を圧迫してしまうことで、融資姿勢がますます厳しくなり、米国経済の冷え込みが加速しそうです。
　毎日新聞は「中央銀行へのしわ寄せ」があると言うが、そもそも金融政策も経済政策の中心位置に含まれており、デフレや不況時には金融緩和や通貨増刷をすることは自然なことかと思います。
　毎日新聞は「中央銀行の独立性」を主張していますが、日銀は、金融緩和策も遅れて、不徹底のためにデフレや円高も進行していることも踏まえると、中央銀行の独立性には大いに疑問があり、政府と一体的でなければなりません。
　財政の健全化は、景気を回復させて税収を増やす方法しか考えられません。
　デフレ経済下で構造改革が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、闇株新聞と経済コラムマガジン299号を参考にしました。