9月26日産経新聞社説2(空洞化対策)(意見)

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　日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　平均年収が1997年を頂点として下がっていることや、非正規労働の比率が1996年以降毎年1%ずつ増加していることと、1996年に労働者派遣対象業務がこれまでの16業務から26業務に拡大されて企業の中心部分まで労働者派遣可能になったことには、相関関係があると考えられることにより、労働者派遣は低賃金が一般的ということが証明されます。さらに、労働者派遣は、直接的雇用による非正規とは異なり、派遣会社によるピンハネが存在するので、その分賃金も抑えられることになります。したがって、高度に専門的な業務を高賃金で派遣する以外は労働者派遣を原則禁止にする必要があるかと思います。ただし、金融緩和政策と公共投資の増加により内需を高めていくことを同時に行っていくべきです。
　円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、ＦＴＡを推進することは、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、通常のＦＴＡ推進よりも、より 日本の資産が海外に食われやすくなります。