9月28日毎日新聞野田政権(経済政策への注文)(山下一仁)(意見)

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　円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、貿易自由化路線を促進することは、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。特に、ＴＰＰは参加国の通貨の事情を考慮すると、そういう形体かと思われます。
　日本は輸出の拡大が必要などとの意見も最近目立ちますが、そもそもこの円高の時期に輸出の拡大ができるのか疑問を抱きます。もし、輸出できたとしても、輸出の拡大は更なる円高要因となり、国内市場の合理化も進み、内需不振になる悪循環になるだけです。輸出する分を国内市場に展開できるような経済体制に構築していくことが、現在のデフレや円高の日本経済には必要かと思います。
　そもそも、日本の農産物の関税は、主要国ではアメリカに次いで低いです。最近は、関税や法人負担率を中心に、日本より低い国があると、世界でも高いと印象操作をしていて、それは日本をタックスヘヴン王国へとの印象操作に聞こえます。
　大規模化農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。米の減反廃止は妥当ですが、農産物の価格を低下させる政策は以上述
べたように、賛成できません。