9月22日日経新聞社説1(来年度予算こそ歳出抑制の正念場だ)(意見)

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　ここ数年の日本は、公共投資の減少を要因とした設備投資の不振が際立つために、このデフレ下の歳出抑制は、内需を冷え込ませてデフレを進行させてしまいます。「国債の膨張を食い止めないと、市場の信認を得られない」との意見がありますが、日本経済は20兆円程度のデフレギャップがあり、貯蓄に対して投資需要が不足しているから、実質金利はしばらくは上昇しない局面でもあり、また、将来実質金利が上昇してもその分税収が増加するので国債の償還が進めやすくなりますし、国債価格の暴落には日銀政策で対応可能なので、この局面の財政出動拡大は問題ないかと思います。
　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　高速無料化は、交通産業の規制を小渕内閣での改悪以前に戻したうえで実施すべきです。なぜなら、国鉄時代は、料金も安くて需給調整機能も働いていて、地方もマシな時代だったからです。
　農家の戸別所得補償も、子ども手当と同様のことが当てはまるので、全額を日銀政策でやるべきだと思います。その政策の中身のすばらしい点は、一般的な農家には給付金となると同時に、努力が反映されるからです。私は、このような中身の政策が打ち出せずに日銀政策で実施できないことが、日本経済の停滞の象徴と考えています。
　公立高校無償化は、これまでは地方自治体で実施してきたところもあるので、地方自治体の支出の肩代わりの色彩が濃いですが、そもそも小泉内閣での三位一体改革と称して地方自治体が大ダメージを食らったことを考えますと、妥当かと思います。そもそも日本は教育コストがかかることや、教育関係予算が少ないことも考えると妥当かと思います。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備して、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。なお、後発医薬品は、臨床検査の安全性に疑問あるために使用促進には問題があり、社会保障費抑制案にはふさわしいとはいえません。
　地方交付税の削減は、小泉内閣での三位一体改革で地方自治体の財政が悪化したのを加速させるだけでなく、地方自治体間の格差を拡大させるだけです。
　防衛費は、内部留保や役員報酬や株主配当や海外投資ばかりしていて従業員や下請けに還元が少ない輸出大企業の受注額が目立つので、受注額を引き下げることで防衛費は削減すべきかと思います。