9月13日日経新聞(ＴＰＰ早期参加を提言)(意見)

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　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いので、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなることで、参加すれば、内需不振→外需依存→円高→国内市場の合理化の悪循環を繰り返すだけです。
　農家の大規模化は、ＴＰＰ参加の政策効果を高めるとは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。だからこそ、戸別所得補償制度の対象品目の拡
大、農産物の政府価格買い入れ制度の復活などの価格低迷からの脱却が必要です。また、それら政策により、若者を呼び込むことにもつながるかと思います。
　食料品輸出の強化も、この円高では考えにくい状況です。
　かんぽの宿の不正転売のような企業の不正を防止するの企業への監視の視点から、これ以上の農業参入の自由化拡大は必要ないと思います。そもそも、日本の農業は参入障壁が低いかと思います。