9月11日読売新聞社説1(鉢呂経産相)(意見)

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　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいので、日本の資産が海外に食われやすくので、「関税ゼロと農業再生の両立は難しい」のが現状です。にもかかわらず、最近の全国紙は、ＴＰＰなど貿易自由化や経済連携協定推進、規制緩和推進、特区推進、法人税減税を前向き、その反対を後ろ向きの論調が目立ちます。
　エネルギーについては、原発はこれ以上増やさずに、原発に代わるものが見つかれるまでは現在停止中の原発は安全が確保され次第再開するのを望みます。もし、そうしなければ、今年みたいな猛暑の期間が長ければ住民の健康に支障が生じるからです。