9月10日毎日新聞社説1(野田政権の課題 ＴＰＰ参加問題)(意見)

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　日本は現在でも輸出額対ＧＤＰでは世界で高いとはいえず、高度成長期は現在よりも低かったので、「貿易自由化」で戦後の経済発展を遂げたとは言いにくく、内需によって経済発展が支えられた状況かと思います。
　日本農業の再生、農業生産の増加、農家の手取りを増やすには、戸別所得補償制度の対象品目の増加、農産物の政府買い入れ価格制度復活による農産物の価格低迷からの脱却、転作補助金を小泉政権前に戻すなど、補助金を欧米主要国並みに拡大して農家の収入を増加させていく必要があります。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいので、日本の資産が海外に食われやすくなり、韓国の企業がとりわけ有利になる制度かと思います。
　日本企業が海外市場で不利な競争を強いられつつあるのは、円高が要因です。そもそも、この円高での自由貿易協定のネット作りは、ますます不利な競争を強いられるだけです。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高いからです。
　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　企業の海外移転は、円高くる国内市場の合理化による内需不振の影響が大きいです。
　この円高のさなかに、「ＴＰＰはコメの輸出を展望できる」とは、まるで、頭の中が固定相場か金本位制度にあるかのような発言に聞こえます。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。