9月10日日経新聞社説(震災半年、政府や自治体はもっと前へ)(意見)

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　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　農業生産法人への企業の出資比率を50%未満に抑えることは、かんぽの宿の不正転売のような企業の不正を防止する農家の企業への監視の視点から必要です。
　宮城・福島両県の農業は小規模農家や兼業農家が中心的役割を担っていること、日本は大規模化しにくい土地が多いので、集約化は相応しいとは言いにくいです。また、コメの価格低迷や転作補助金が低いままでは、集約化では所得低迷してしまいます。
　農業の収益性を高めるには、戸別所得補償の品目対象を増やすことや、農産物の政府価格の復活により農産物の価格低迷を改善させることや、転作補助金の増加など、政府の補助金を増やすことです。漁業についても同様のことが言えます。
　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では特区で日本全体の消費があまり増えないと考えます。また、特区が行われた場合、特区内で規制緩和などの構造改革が行われますが、デフレ下で行われた場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大し、各企業が低収益に見舞われてるため、市場の淘汰が開始して、退出する企業が続出するために、デフレがより加速させるだけです。
　復興地域の再生のためには、金融緩和と並行して、公共投資の拡大が必要です。日銀政策を折り込んだ、被災地向けの標準的な場合は給付金政策となり努力すればさらに増える中身の給付金政策も必要です。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。