9月9日毎日新聞野田内閣閣僚に聞く(古川元久)(意見)

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円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、経済連携の推進はあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。
　ＥＵの場合は、対ユーロが65円も円高になっただけでなく、日本に、被災地復興事業の欧州土木建設会社の参加や、ＪＲに欧州製の電車車両の使用を要求してきています。
　日韓の場合、通貨の騰落率の差が最もついている国であります。
　オーストラリアは、ＷＴＯでの動きを見ると過激な市場主義で勝訴しており、移民庁で移民出入国の激しい国であり、極端なグローバリズムが目立ちます。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、経済連携の推進の弊害がより鮮明な形体と言えます。
　なんでもかんでも経済連携をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような経済連携を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　円高対策に、総合特区など規制・制度改革を挙げている点は、細川～村山政権のサプライサイド政策による内外価格差是正での円高対策を彷彿させます。細川～村山政権のその路線は、円高是正には何ら効果をあげられず、デフレも突入させてしまったことから、効果は小さいものだったので、総合特区など規制・制度改革による円高是正効果は小さいものと思われます。
　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では特区で日本全体の消費があまり増えないと考えます。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号を参考にしました。