9月8日毎日新聞経済観測(シンガポールに学ぶ大都市制度)(山田正人)(意見)

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　法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　シンガポールは、当初は資本が乏しく技術がなかったために外資を呼び込み、その結果として経済成長も実現できて、経済成長が高いから外資がやってくる構図となっています。一方、日本は、資本も技術も充分なので、外資を呼び込む必要性は低く、外資を呼び込んだ場合、企業の合理化が進み、従業員のリストラや下請けなど関係企業の経営悪化が懸念されるため、経済効果は大きいとは思えません。日本の資本の問題になる要因は、公共投資不足です。