9月7日日経新聞経済教室(須田美矢子)(意見)

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　そもそも、経済政策は、政府と中央銀行が一体になってこそ効果がより一層高まるものであり、その状態を車に例えるなら両輪というべきものです。しかし、日本では、政府の中央銀行に対する干渉が弱く、日銀の独立性が強いために、マネーの供給量が望ましい水準よりも少なく、デフレが進行し続けている要因の１つとなっています。政府の財政出動が国債引き受けなど日銀政策で実施された場合、市中のマネー流通量が増加するため、通常の財政出動よりもデフレ脱却の効果に期待が持てます。
　日本の場合、1994年後半からデフレが続いている状況なので、財政金融政策によるマクロ政策が最も必要とされる局面です。日本の純債務額の対ＧＤＰ比は先進国では低いので、財政債務問題は大きいとは言いにくい状況です。また、日本の経済状況を踏まえると、財政債務を小さくするには、財政金融政策によるマクロ政策によって景気を良くする方法しか考えにくい局面です。
　財政政策を金融政策を伴いながら実施した場合、景気が良くなることで、税収も増え、社会保障費が軽減されるので、財政状況も改善されます。
　日本の金融政策は、非伝統的政策を使い切っていない状況なので、金融政策を実施することで、市中のマネー流通量が増加するので、金融政策によるデフレ脱却の効果に期待を持てる状況と考えることができます。
　変動相場制の下では景気安定のために望ましい為替政策や金融政策をとることは、世界の経済厚生のためにも有益であり、最終的に各国とも最も良い物価水準を達成できることは、浜田宏一氏らが指摘した通りです。そもそも、充分な金融緩和がなければ市場に充分なカネがいきわたらなくなり、景気悪化を招いてしまいます。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　そもそも日本の関税は、主要国でもかなり低いほうです。円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、関税の引き下げなどによる貿易自由化路線を促進することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　世界中の金融当局者特に日本では、政府の経済政策に口を挟む行為が目立ちますが、越権行為にすぎません。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号を参考にしました。