9月7日毎日新聞社説２(信用危機とＧ７)(意見)

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　変動相場制の下では景気安定のために望ましい為替政策や金融政策をとることは、世界の経済厚生のためにも有益であり、最終的に各国とも最も良い物価水準を達成できることは、浜田宏一氏らが指摘した通りです。
　現在の日本やアメリカは、金融緩和がなければ市場に充分なカネがいきわたらなくなり、景気が悪化するだけです。
　日本の場合、円高を放置すればデフレが進行してしまい深刻な事態になります。また、円高の放置は、円高、国内市場の合理化、内需不振、外需拡大の悪循環を繰り返すことになり、最終的には、大企業は最高益をもたらすが、労働者や下請け企業などの国内市場には還元されずという姿になります。

今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。