9月5日日経新聞社説１(政策総動員し産業空洞化を回避しよう)(意見)

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　なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。
　中国は購買力平価より著しく低い為替水準の国です。韓国は、7月27日時点での2008年初比で18.2%(日経インデックスによる。7月28日日経新聞3面より)も通貨が下落しており、主要国の通貨でも下落が目立ちます。仮に日中韓の自由貿易が結ばれた場合、日本は円高なので、生産が不利になってしまいます。
　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　なお今回の記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号を参考にしました。