9月3日産経新聞日本の未来を考える(伊藤元重)(意見)

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　毎日新聞、朝日新聞、ＮＨＫ政治部と経済部は、「円高で、企業の海外進出の拡大が容易になり、海外進出に熱心な企業は国内の雇用にも熱心」という報道スタンスです。しかし、海外の投資や海外への進出などにより企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので、内需が縮小するから企業は海外に持つ資産が増えたり輸出が増えたりします。なお、輸出の拡大も貿易黒字により円高要因になります。つまり、外需拡大、円高、国内市場の合理化、内需不振の悪循環となります。したがって、企業の外需拡大は、会社全体では成長するが、国内市場の不振を海外事業でカバーすることになるので、国内の従業員や下請け企業は犠牲となり、国内の雇用を拡大できなくなります。
　海外からの投資促進が必要のある国は資本が乏しく技術のない国であり、日本とは関係ない話です。日本の場合、資本が問題になるのは民間投資ではなく公共投資からくる要因だからです。むしろ、海外からの投資促進での経済成長は、手段と結果が逆だと思います。中国にみられるように、経済成長が高いから海外からの投資も促進されるからです。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　なお、今回の記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号、381号、386号を参考にしました。