9月3日毎日新聞野田政権経済政策への注文(岩田一政)(意見)

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　経済成長すれば税収も上がり、生活保護などの社会保障費の抑制にもなるので、財政は改善されます。
　社会保障と税の一体改革としての消費税増税は、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備して、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。
　なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では特区で日本全体の消費があまり増えないと考えます。また、特区内では規制緩和などの構造改革が進みます。
　地上での風力発電は、住民の幻聴被害など多くの問題が発生しています。
　確かに岩田一政が指摘するように、為替介入と金融緩和は必要です。
　ただ、今回の岩田一政は、為替介入と金融緩和のデフレ脱却と円高是正策を述べながら、貿易自由化というデフレや円高加速策と、規制緩和というデフレ加速策を述べたのはビックリしました。円高が加速すれば外需頼みが加速してしまうのに、日本が、経済成長を維持するには外需頼みを脱し、自ら戦略を生み出す新たな戦略を考える必要があるとも言っています。その程度の知識の人々が日銀を牛耳っているものと最近よく感じます。本来、岩田一政など日銀のこのような姿を追及すべきなのは政治家ですが、政治家特に民主、自民、社民もデフレや円高の意味をよく分からない人が目立ちます。
　そもそも、金融当局者が政府の経済政策に口を出すのは越権行為だと思います。世界中特に日本の金融当局者はそのような越権行為が目立ちます。

　なお今回記事を書くのにあたり経済コラムマガジン299号、380号を参考にしました。