9月1日日経新聞野田政権に望む(井堀利宏)(意見)

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　デフレで歳出削減のような緊縮財政を行った場合、景気が悪化して税収が落ち込んで財政悪化になってしまいます。
　社会保障の強化のための消費税増税は、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　社会保障費の増大の抑制は、経済成長を本筋とすべきです。経済成長すれば、社会保障費の自然抑制となるからです。そのうえで、社会保障と税の共通番号を整えて、一定所得以上の者からは所得税を徴収して、通貨増刷を併用しながら、一定収入以下の層に分配する、年金・生活保護・失業給付などの給付制度を統合した最低所得保障制度の方向性へと近づけて欲しいと思います。
　子ども手当は、全額通貨増刷を財源にすべきだと思います。子育てに対する社会保障を強化すべきであり、子ども手当は給与金性格をもつからです。つまり、子育てに関する人には子ども手当による直接的効果を、それ以外の人には通貨増刷によるデフレ脱却の効果を得られるようになるからです。
　公務員給与に関しては、年収150万円を基本ベースとして、そこからインフレ率×0.5かインフレ率－4の低い方を適用すべきと考えます。年収150万円の算出根拠は、アメリカの公務員の平均給与は民間の70%であることと、日本の最も平均年収の低い地域の平均年収は200万円からです。インフレ率の根拠は、筆者の考える望ましいインフレ率4%を算出根拠にしました。日銀職員やマスゴミ関係者にもその公務員給与待遇を適用します。政治家については、報酬はなしで、必要経費のみとします。そうでなければ、デフレや円高を彼らには感じることができないからです。
　震災復興費は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。