8月31日日経新聞社説(成長と財政再建の実現を背負った新首相)(意見)

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　大震災からの復興は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、大震災からの復興は資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
民間資金活用による公共施設の整備は問題があります。１つには財務状況が不透明になりやすいからです。２つには参入する民間企業が利益の部分だけがっぷり儲けることもでき、負債部分を官側だけがもつ場面もあるからです。
　社会保障費の増大の抑制策は、景気回復による自然源を本筋としつ考えます。それに加えて、年金、生活保護、失業給付など給付的な性格をもつ制度を統合して、負の所得税と通貨発行を財源とした最低所得保障制度みたいな体制構築を目指して欲しいと思います。医療や介護については、それぞれの制度内の一元化をすべきだと考えます。
　防衛費は削減すべきだと思います。受注企業をみると財界そのものだと感じられるからです。つまり、受注額をまだまだ削れるからです。これら受注企業の場合、受注額が高くても従業員への還元がされると言いにくい状況でもあります。
　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税の実効税率を引き下げることは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、実効税率が引き下げられても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。