9月9日産経新聞正論(大田弘子)(意見)

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　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では、特区のように、ある一定地域をモデルに規制緩和をされても、日本全体の消費があまり増えないと考えます。そもそも、デフレ下での規制緩和は、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。他の地域のモデルになしうる規制緩和の例として、「被災地限定で、生産性の高い農家の規模拡大を促す新型の所得補償制度の導入」を挙げていることは、小規模農家や兼業農家で成り立っている被災地の農業事情を無視していて、被災地の地域事情を知らない発言だと捉えることができます。
　「復興需要が積み上がることで、日本経済再生の大きなチャンス」という意見には、これまでの2度の大震災がデフレと関連していることを踏まえると、疑問に思えます。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮すると、ＦＴＡ推進はあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、ＦＴＡの弊害がとりわけ鮮明と言えます。
　法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号、386号を参考にしました。