9月30日産経新聞オピニオン(岩田規久男)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　この記事の趣旨に同感です。
　消費税、所得税、法人税を含めた企業負担率は、社会保障、世界的な原材料価格や食糧価格の高騰、自然環境を踏まえると、すぐにでも見直すべき課題です。
　消費税増税は、消費を冷え込ませてデフレを加速させるだけでになく、逆進税の要素が強いです。消費税は、原材料価格や食糧価格の高騰にも弱い体質の税制です。ガソリンなど間接税の二重課税も同様なことが言えます。したがって、消費税と間接税の二重課税を廃止して、その間接税も最高税率を5%にするような方向性が望ましいかと思います。
　所得税と企業負担については、社会保障の視点からの見直しが必要です。税と社会保障の共通番号を導入したうえで、年金、生活保護、失業給付などを統合して、最低所得保障と負の所得税を導入するために、学説上と望ましいとされる所得税の最高税率を60%にして累進課税強化を必要とするからです。社会保障については、所得税と法人税を税制の中心として、通貨増刷などの日銀政策も織り込むようにすることが望ましいです。なお、社会保障抑制には、経済成長が本筋です。
　日本の企業負担が欧米より小さいことを踏まえると、ピグー税的な環境税は全て企業負担とすることが望ましいかと思います。