9月29日朝日新聞社説余滴(駒野剛)(意見 )

記事本文は、こちらになります。

　社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるので、社会保障と税の一体改革として消費税の引き上げは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。
　復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　そもそも、デフレの時に消費税を増税した場合、消費が一層落ち込んでデフレが加速させてしまいます。
　国債増発により国債の信任が失われて国債が売られ、金利は上昇するという意見がありますが、日本は20兆円程度の程度のデフレギャップがあり、貯蓄に対して投資需要が不足しているので、実質金利は上昇しにくい局面かと思います。もし、上昇するなら、デフレ脱却で経済が拡大した時なので、税収も増えるので、その時に、国債の償還を早めればいいかと思います。
　財政赤字の要因は、デフレで税収が悪化して社会保障費が拡大したからです。