9月30日産経新聞オピニオン(柳沢伯夫)(意見)

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　復興増税の期間が短ければ、増税期間の増税額が大きくて負担が大きいです。
　国債増発により国債の信任が失われて国債が売られ、国債金利は上昇するという意見がありますが、日本は20兆円程度の程度のデフレギャップがあり、貯蓄に対して投資需要が不足しているので、国債の実質金利は上昇しにくい局面かと思います。もし、上昇するなら、デフレ脱却で経済が拡大した時なので、税収も増えるので、その時に、国債の償還を早めればいいかと思います。
　そもそも、復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。