10月2日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　所得税の累進課税緩和は、ビルトイン・スタビライザーの低下に他なりません。
　また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。このデフレと円高ではリスクが高いために法人税減税による国内市場の雇用や投資効果も極めて弱く、人件費や設備投資費や研究費などは控除されているために、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　復興増税の期間が短ければ、増税期間の増税額のしわ寄せが大きいために、経済への負荷と痛税感が大きいと思います。
　消費税は増税されると消費の落ち込みが大きくなり、デフレが悪化してしまいます。それゆえ、増税による税収増効果も小さいです。また、逆進税であるから、経済的弱者への負担も大きいです。
　景気に中立的な税制は、ビルトイン・スタビライザー機能を持つ所得税や法人税かと思います。
　郵政は、完全に国営に戻したうえで、郵貯の使い道も公共投資に限定して、財政投融資やマル優も復活させて、切手やはがき通貨も認める方向性にして欲しいです。そのうえで、日銀と財務省には「小さな政府」を適用させ、日銀法を97年の改悪前に戻して、日銀と政府にインフレ目標を課して欲しいです。郵政株の売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。日銀の買い入れがなければ有効性に疑問も感じます。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。